いいえ、50人判定で数えた人数をそのまま書くのは誤りです。書くのは受検対象者の数で、2つの数が一致しないのが正常です。
同じ人数でよいと思われることがありますが、数える目的が別です
報告書の在籍労働者数にも、50人判定で数えた人数を書けばよいと思われることがありますが、この2つは別の数です。
50人判定は、その事業場が常時50人以上かどうかを見るための数え方です。小規模事業場マニュアルは、これを労働基準監督署への報告の要否の基準として載せています（p.6）。労働安全衛生規則 第52条の21 の報告も、柱書は「常時五十人以上の労働者を使用する事業者は」で始まります。
この判定では、契約期間や週の労働時間の長さは問われません。継続して雇用し、常態として使用しているかどうかで数えます。そのため、労働時間の短いアルバイトやパート、派遣先の派遣労働者も、常態として使っていれば数に入ります（p.6）。
受検対象者は、別の物差しで決まります
ストレスチェックを受ける対象者は、次の2つを両方満たす人です。
- 期間の定めのない労働契約で使われていること（契約期間が1年以上の人なども含まれます）
- 働く時間が、同じ事業場の通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上であること
50人判定にはない時間の条件が、ここにはあります。そのため、短時間のパートは、50人判定の数には入っても、受検の対象には入らないことがあります。
報告書の欄に書くのは、受検対象者の数です
50人以上で報告が必要な事業場でも、受検対象者がそれより少ないことは、あり得る正常な姿です。たとえば50人以上と判定された事業場で、受検対象者が40人ということもあります。この場合、報告書に50人判定の人数を写すと、実態とずれてしまいます。
2028年4月以降は、実施の義務は規模に関係なくなります。50人判定の数が意味を持つのは、主に報告が必要かどうかの分かれ目です。報告書を書くときは、50人判定で数えた人数ではなく、受検対象者を2つの要件で数え直した人数を書いてください。